2019-04-02 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
○岩屋国務大臣 今、事務方にも確認をいたしましたが、だから、先生、装備そのものは持っていかないんです。（赤嶺委員「それは知っていますよ」と呼ぶ）いや、だから、弾薬だけはそこに集約させていただきますということなので、それは全然、当初の説明どおりだと思いますけれども。
○岩屋国務大臣 今、事務方にも確認をいたしましたが、だから、先生、装備そのものは持っていかないんです。（赤嶺委員「それは知っていますよ」と呼ぶ）いや、だから、弾薬だけはそこに集約させていただきますということなので、それは全然、当初の説明どおりだと思いますけれども。
○岩屋国務大臣 事故の原因については、あくまでもまだ調査中で確定的なことは申し上げられませんが、万が一、装備そのものにふぐあいがあるということであってはいけないということで、全国的に八十一ミリ迫撃砲の演習を中止をしたところでございます。
他方、防衛装備そのもののような貨物の輸出又は技術を見本品として展示するということであれば、これは輸出に当たりますので輸出許可申請が必要となります。 経済産業省といたしましては、輸出許可申請があれば防衛装備移転三原則及びその運用指針に沿って厳格に審査するということでございますが、今回の個別の企業の個別の事案についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
これまで、五一大綱、〇七、そして現大綱における防衛力の変遷について少し、中国の台頭と、アメリカのグアムへの二〇一四年までのある一定兵力の移転、それに伴って、今回策定するとしている新大綱の中で、これまでに、この数字を見た上で見ますと、やはりどんどん、自衛隊の主要装備そのものもずっと減り続けています。その一方で、中国はどんどん力を増してきているということが数字上でもはっきりしています。
○国務大臣（金子一義君） これまでもやらなかったわけではありませんで、一時避難地となる都市公園、これを新たに補助対象にするということですとか、備蓄倉庫とか耐震貯水槽、こういう災害応急対策施設、これ防災公園の補助対象施設に追加するといったようなことで、かなり、土地だけじゃなくて、装備そのものに対しての支援は国としてやってはきているんだと思っております。ただ、その上で更に何が必要なのか。
そうしますと、装備そのものが外国の遠いところで長く活動するような、そういう装備品として整っているわけでは必ずしもございません。しかし、別部隊を持つべきだ、別組織を持つべきだという議論にも私どもは立っておりません。
それに対して海保はどうかというと、千六百八十九億円のうち人件費が六〇％で、実際に装備の運営やあるいは装備そのものの充実に使っているお金は六百七十六億円と。 こんなことで本当に日本の安全が守れるんだろうかということを非常に心配を、ひいきでなくて心配をいたすんでございますが、長官、どんな感覚で予算を要求され、そして獲得しておられるんでしょうか。
また、いろんなこういうような変化をしていきますと、自衛隊のコンパクト化とか効率化ということになると、やっぱり装備そのものの見直しとか中期防衛力整備計画そのものを見直すということも必然的に出てくるんではないかと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。
今、鈴木政務次官が結論を、修理についてのお話がありまして、随意契約の必要性についてはちゃんとしたことを検査院と話し合っていくんだと、そして今、検査院の方からもそのことについて検討すると、こういうふうに言われておりますが、ただ単に艦船修理ということではなくて、防衛の装備そのものについて、国の予算の背景、もろもろのことから考えて、やはり随契で必要なものは随契として認めると、こういう姿勢をとる私は必要があると
私は、自衛隊の正面装備そのものよりも、むしろ自衛隊員の士気にかかわる問題、とりわけ訓練は自衛隊が精強であり続けるための大変重要な基本であると思います。 そこで、訓練のための予算措置についてこれからどのような工夫をなさるのか、お伺いをいたします。
モデル一連番号、用途というものもこれもはっきりしているというような実態でございますし、また浸透装備そのものに至っては兵器類、水中短刀とか船舶用の羅針儀だとか偵察用のいろんなフラッシュライトだとか、その種のものが相当に含まれているという、そういうことでございます。 私ども、初めて韓国側から資料も御協力いただきましたけれども、生産会社の名前もわかっているところがございます。
それから、今回、全部適用がされるということが法律上も明らかになった自衛隊法九十五条の武器の防護のための武器の使用、これは保護法益は武器そのものである、装備そのものであるということも文言上はっきりしています。 そこで聞きたいのですが、それ以外の第三番目の保護法益として、ＰＫＯ法のとき大問題になりました部隊の職務遂行、それが保護法益になるのか。
ある方に言わせると、海上自衛隊の装備そのものが第七艦隊の任務の一つをある程度受け持つ形で、受け持つという言い方をすれば語弊があるかもしれませんが、第七艦隊の弱い部分というものを海上自衛隊がある意味で補完をする中で、一体となって任務を果たす、こういう形になっているということでありますし、私は、それ自体、異議を挟むものではありません。
この自衛隊の部隊等の装備そのものは、今まで聞いたところでは小銃、小銃といっても自動小銃ですね、それから機関銃という武器を持っている。けん銃というのはいわゆる小型武器と言われておるものですね。ところが、六条の四項では、その装備自体は、国連事務総長が必要と認める限度で定めることができるというふうになっているのです。
ただ、装備そのものを、非常に極端な例を申し上げて恐縮でございますが、災害派遣のために必要だとはいっても、例えば、消防車は各駐屯地に一台という形で我々保有をしておりますんですが、そういう消防車を災害派遣のために必要だというので各基地に三台、四台ということは、やはり均衡の問題からいって、そこは第一義的にやはり消防庁さんのそういう消火力にまず期待をいたしまして、我々はそれを補完するというようなことが我々としては
自衛隊においては訓練だとか装備を維持していくということ、練度を維持していくということ、こういうことは災害派遣においても国際貢献活動においても基本的な問題であって、装備そのものをどういうように調達していくかというよりももっと基本的な問題でありますが、それさえ削減していくような状態に入っておる。
もちろんその後のまた動きが大きく出てきたわけでありますけれども、しかし、中期防そのものはやっぱり相当抑制されたものであるという中で、なかなか私ども対応難しいのかな、そして今度の場合には、正面装備そのものがやっぱり相当厳しく当初から抑えられているということでございますので、防衛計画全体の中での対応というものを我々していかなきゃならぬときに、なかなかその削減というのは難しいなということを率直に申し上げざるを
また、装備そのものを見ましても、中期防の中におきまして、例えばよく例に出ます戦車でありますとか、あるいは護衛艦でありますとか、ストックベースで見ましても、前の中期防の期間よりは、戦車であれば六十九両、護衛艦でありますならば四隻減らしております。
それから、主要装備等につきましても、装備そのものが調達リードタイムが非常に長いものでございますから、当然に後年度負担という問題が生じてまいりますけれども、できるだけ後年度の財政事情あるいは防衛予算の動向等を展望しながら後年度負担の節減にも努めていきたいと思います。
○日吉政府委員 まず、正面装備そのものにつきましても、従来艦艇一隻に対しまして二百人とか三百人とか、こういうふうな定員が張りついている場合にも、機械化することによりましてできるだけ減らすことができないだろうか。その点は商船と違いまして、有事を前提にいたしますと、それぞれの部署に完全に張りつく必要がございます。